②課税譲渡所得が6,000万円を超えるとき

（注１）600万円＋（課税譲渡所得－6,000万円）×１５％
（注２）240万円＋（課税譲渡所得－6,000万円）×５％

③買換え（交換）の特例
（１）特定買換え（交換）の特例
譲渡した年の１月１日現在で、家屋と敷地の所有期間がともに１０年を超えるマイホームのうち、居住期間が１０年以上であるものを譲渡し、その年の翌年１２月３１日までの間に代わりのマイホームを取得し、一定の期間内に自己の居住の用に供する場合には、課税を繰り延べる買換え（交換）の特例が受けられます。なお、代わりに取得したマイホームの床面積等は一定 の要件に該当する必要がありますので、ご注意ください。

（2）相続買換え（交換）の特例
（1）のほか父母又は祖父母から相続又は遺贈により取得したマイホームで、居住期間が30年以上であること等一定の要件を満たすものを譲渡した場合にも、買換え （交換）の特例が受けられます。

●特例を受けるには確定申告が必要です
所得税の申告書B及び申告書第三表（分離課税用）に、これらのいずれかの特例の適用を受ける旨を記戟するとともに、住民票の写しなど、それぞれの特例に応じた一定の書類を添付しなければなりません。

■マイホームの譲渡損失の繰越控除の特例

譲渡した年の１月１日現在で家屋と敷地の所有期間がともに５年を超え、かつ、住宅ローン等の残高があるマイホームの譲渡損失が生じた場合において、その年の翌年１２月３１日までの間に代わりのマイホームを取得し、一定の期間内に自己の居住の用に供するときには、マイホームの譲渡損失の金額のうちその年分の給与所得等の金額から控除しきれない金額として一定の方法により計算した金額について、一定の要件の下で、その年の翌年以後３年内の各年分の所得金額から繰越控除することができます。 ただし、繰越控除する年分において、次の要件に該当する必要があります。
①代わりに取得したマイホームの住宅ローン等の年末残高があること
②合計所得金額が３,０００万円以下であること
（注）平成１０年中に行ったマイホームの譲渡について、この特例の適用を受けたときは、住宅借入金等特別控除を受けることはできません。

買い換え特約とは 不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって当該不動産の購入費用にあてることを「買い換え」といいます。買い換えでは、別の不動産の売却が不調に終わったときには、当該不動産の購入ができなくなるケースが多いです。