個人情報保護方針

知多不動産
代表　村上いとめ

知多不動産は個人情報保護法に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、お客様の個人情報について、以下の考え方に沿って適正な取扱と保護・管理に努めます。

■　個人情報の利用目的

不動産の売買又は賃貸借の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

（1） 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。　
（2） 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、
指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること

宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

① 提供される情報＝売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
② 提供方法＝書面、電子メール等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出があった場合は提供は中止致します。

長期生活支援資金貸付制度厚生労働省社会援護局地域福祉課では、従来から低所得世帯等を支援するため「生活福祉資金貸付制度」を実施しており、都道府県・市町村の社会福祉協議会がその融資主体および窓口となっていた。この「生活福祉資金貸付制度」を改訂することにより、平成14年12月24日に創設されたのが「長期生活支援資金貸付制度」である。「長期生活支援資金貸付制度」は、土地資産をもちながら低所得であるような65歳以上の高齢者世帯を対象として、生活資金や医療費等の貸し付けを行うという制度であり、平成15年4月以降、全国の各都道府県社会福祉協議会において順次導入・実施されている。

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